2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
私、次の現金化の後は、になると、もう本当に対抗措置を打つなどになってしまうと、もう日韓関係がもう一段悪くなって収拾が付かなくなるなと思うものですから、是非ここは何らかの形で日韓政府が知恵を、ここは解決策を、知恵を出し合うことはいいことだと思っておりまして、知恵を出し合って、何とかその違反状態を解決できるような、解決策というのを模索していただきたいと思うのですけれども、取組状況やそれから御方針などについてお
私、次の現金化の後は、になると、もう本当に対抗措置を打つなどになってしまうと、もう日韓関係がもう一段悪くなって収拾が付かなくなるなと思うものですから、是非ここは何らかの形で日韓政府が知恵を、ここは解決策を、知恵を出し合うことはいいことだと思っておりまして、知恵を出し合って、何とかその違反状態を解決できるような、解決策というのを模索していただきたいと思うのですけれども、取組状況やそれから御方針などについてお
○三宅伸吾君 今回の問題は、企業というか私人から見るとどのように映るかというと、請求権協定というハードローがあり、そしてまた歴代の日韓政府首脳の公式発言等を信じて、これからは韓国で投資をして工場を造ってビジネスをやっても過去の話が蒸し返されることはないだろうと思って、安心して多くの日本企業を含む外国の企業が韓国へ出ていったということでございますけれども、今回の判決は、まさに西から太陽が昇ったようなものでございまして
特に、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、韓国との安全保障分野での協力を強化していくこと、これは重要であって、その一環として、委員御指摘の昨年十一月に日韓政府間で締結した日韓ＧＳＯＭＩＡに基づいて、新政権との間でも円滑かつ迅速な情報交換を行っていく、これは大変重要だというふうに考えております。
昨年の十二月、華々しく日韓政府間合意が行われました。共同記者会見を岸田大臣がされました。そして、その日韓の政府間合意に基づいて、ことしの八月に日本政府は十億円、資金を韓国の団体に拠出したわけでございます。それ以降、韓国側は合意を履行されているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
大臣にお尋ねしたいんですけれども、ほかに人権問題というようなものがあって、非常に難しい問題ではありますけれども、ハンセン病における補償というのは、今ほど申し上げましたように、日韓政府の協力と、お互いの国が、韓国もです、やっぱり歩み寄って協力してもらう、お互いに配慮するということでないとできなかった。今十四人まで来たんですよ。
ぜひ、この局長協議においても、我が国の取り組み、考え方、立場、しっかり理解を得るべく努力をしていきたいと思いますし、こうした問題を初め、さまざまな課題について、日韓政府間、高い政治のレベルでの対話、これが重要だと考えます。
○白眞勲君 とにかく、政府はこれを機に日韓政府と一緒になって連携を取るということが重要だと思うんですけれども、今回の二人の面会もこれからも続けるおつもりなんでしょうか。
そして、昨年五月二十五日に開催された第一回日韓政府協議では、日韓の双方は、朝鮮半島の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨問題に対して、一つ、人道主義、二つ、現実主義、三つ、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことの合意がなされております。昨年九月には、日本政府が行った当面の調査結果を韓国に報告することに至ったわけであります。
韓国につきましては、七〇年代後半より日韓政府間で話し合いが行われました結果、一九八一年から五年間、渡日治療ということで、医療費は日本側が持ち、渡航費は韓国側が負担するという渡日治療が行われまして、三百四十九人の被爆者が渡日治療を受けたものでございます。
六十二年十月の日韓政府間の取り決めで、オッタートロール禁止ライン外への撤退が続いているわけですけれども、しかし北海道では、本当に無謀きわまる操業が続いて漁具被害が大きくなってきています。
しかし、いずれにしても、全部でたしか五十二件あったと思いますが、そういうような種類の条約につきましては、一九六五年の日韓基本関係条約第二条によりもはや無効であるということが日韓政府間できちんと確認されているということは、先ほど答弁で述べたとおりでございます。
○中山国務大臣 今お話しの御趣旨も十分承りながら、日韓政府間でこの問題の双方が満足できるような結論を得るように努力してまいりたいと考えております。
まず、たんぱく質ということに絡むので、海のたんぱく質の方を先にひとつちょっとお聞きをしたいというふうに思います、 日韓政府間漁業交渉の問題については、私も委員会のたびにお聞きをしておるわけでありますが、まず、先日、八月の上旬に行われました交渉の状況等について御説明をいただきたい、このように思います。
特に、地元漁業者が多年にわたりまして要望いたしております、そしてまた強く訴えております日韓政府間の漁業の問題であります。これは、過日ソウルにおきまして第三回のお話し合いがあったようでございますが、この問題につきまして若干お伺いをしておきたいと思うのであります。
今申し上げましたように、本年十月をもって、この五十八年に取り決められました日韓政府間暫定措置、いわゆる自主規制措置の有効期限が切れるため、今後の日韓漁業関係にとって極めて重要な段階を迎えております。二十日には大臣が李駐日韓国大使を農水省に招いて、本土周辺における韓国漁船の操業自主規制をめぐって難航する日韓漁業実務者協議を早く円満に解決するよう強く申し入れたというような報道もございます。
次に、先月の十七、十八の両日にソウルで日韓政府間協議が行われておりまして、この問題が話し合われておると考えるわけでありますが、問題解決のための進展があったのかどうか、この二点をお尋ねいたしたい。なるべく簡略にお答えいただきたい。
覚せい剤の場合は韓国でございますが、韓国につきましては覚せい剤問題日韓連絡会議というのがございまして、五十七年七月に第一回を開いて本年二月にも第二回目を開いたところでございますが、政府・各官庁が集まりまして覚せい剤問題について日韓政府ベースで話し合いますとともに、必要な情報連絡等に努めているところでございます。
これの操業につきましては、昭和五十五年の十一月以降、日韓政府間の暫定的な取り決めによって、韓国漁船の自主規制という形で一応操業秩序の維持が図られてきたわけでありますが、現在その三年間の取り決めの期限切れを前にして、日韓政府間でその後の取り扱いについて実務者の協議が続けられているというふうに聞いております。